李在明大統領も就任100日記念記者会見で「韓国の国益に反する決定は絶対にしない」「今後しばらく交渉しなければならない」として関税交渉が膠着状態に置かれていることを認めた。

徐々に明らかになる関税交渉の「核心」、韓国にとっては無理筋

　韓国メディアによると、韓国が約束した対米投資ファンドについて、米国側は米国内に特殊目的法人（SPC）を設立し、現金を入れる方式を要求している。なお、元金回収までは利益を5対5に二分し、以後は米国が90%の収益を持っていく条件を望むという立場だそうだ。

　ところが、李在明政権が米国側に投資を約束した3500億ドルは、韓国の外貨保有高の84%（！）に当たる金額で、「万が一、3500億ドルを現金で投資することになれば、第2のIMF（通貨危機）が到来するだろう」という背筋が凍りつく見通しも出ている。結局、3500億ドルの現金投資は現実的に絶対不可能な条件だというのが韓国メディアの指摘だ。

　韓国政府は、米国政府に対して日本のように「無制限の通貨スワップ」を要求しているが、基軸通貨国でもなく、米政府からの信任も得てない李在明政権にビッグプレゼントをくれるはずもないというのが一般的な意見だ。

　だからこそ、一部からは「25%の関税を払う方がマシ」という主張まで出るようになった。米国に支払わなければならない投資分で韓国企業を支援したり、欧州と東南アジアに投資して輸出市場を多角化させた方が良いという主張だ。

　こうした中、米国の無理な要求に応じてしまった日本を責める声も出ている。仁荷大学のチョン・インギョ通商専門教授はラジオに出演し、日本が米国の要求をそのまま受け入れて署名したことが、「結果的に韓国に迷惑をかけたことになった」と主張した。インターネットでも、政権支持者を中心に「日本がライバル国である韓国を滅ぼそうと、不利な要求をわざと受け入れた」という主張まで広がっている。