米国内で割れる評価、エヌビディアの焦り

　一方で、この規制の効果と継続の是非を巡っては、米国内でも意見が割れている。

　エヌビディアのジェンスン・フアンCEO（最高経営責任者）は「AIにおいて、中国は米国にナノ秒単位の差で迫っている」と中国の急速な進歩に警鐘を鳴らす。

　同氏は、性能を調整したBlackwellアーキテクチャーのチップを中国市場に輸出できるよう、米政府へのロビー活動を活発化させている。ファーウェイ製チップが世界的に普及するのを防ぐことも、その狙いの一つだ。

　しかし、ドナルド・トランプ米大統領は11月の米中首脳会談で、この問題を議題にしなかった。安全保障上のリスクがその理由だったと報じられている。

　エヌビディア側や一部アナリストからは、対中規制の効果は限定的だという反論も出ている。

　特にファーウェイの実際の生産能力は、米政府の推定（例：商務省の年間20万個）よりはるかに多い（例：米調査会社セミアナリシスの年間80万個超）といわれている。

　中国当局による9月の「エヌビディア排除」は、同国の半導体需要を強制的に国内メーカーに振り向ける「荒療治」であった可能性が高い。その結果として生じた深刻なチップ不足は、米国の規制が「効いている」証左となった。

　これに対する中国政府主導の介入や、あらゆる打開策は「技術自立」を目指す同国の強い意志を浮き彫りにした。

　これは、エヌビディアが不在となった市場の空白を、国内メーカーがどれだけ早く埋められるかという、新たな競争時代の始まりでもある。

　（参考・関連記事）「国産化の号令が現実に、中国がNVIDIA製AI半導体を全面禁止 「国産で代替可能」と判断、技術自立へ最終段階 | JBpress (ジェイビープレス)」