日本の火力発電依存度は約7割

　石炭火力をめぐる世界の最新状況はどうなっているのでしょうか。

　脱石炭連盟の分析やGlobal Energy Monitor社の資料などによると、昨年2024年は石炭火力にとって節目の1年でした。世界で新しく稼働した石炭火力の出力総計は44GW（ギガワット）で、過去20年間で最少記録となったのです。減少が目立ったのはEUで、廃止出力は11GW。前年に比べ廃止出力は4倍になりました。

　中国とインドを除く地域では、建設計画中の総出力が10年連続で減少。2024年に新たな石炭火力を計画した国はわずか8カ国に留まっています。2023年以降の合計では、新規計画を持っている国は12カ国しかありません。とくに際立つのはOECD加盟国で、石炭火力の新設計画は2015年の142件から5件へと激減しました。

　一方、2024年は別の節目を記録した年にもなりました。

　経済発展を続ける中国とインドの動向です。両国は温暖化防止に消極姿勢を示すことで知られていますが、中国では2024年の火力発電所の新規建設が94GWに達し、2015年以来最多となりました。習近平国家主席は「2025年までに石炭消費の増加を厳格に抑制する」と国際社会に宣言していますが、この目標は反故にされそうな状況です。

　同様に、インドでも石炭火力の新規計画は過去最多の38GWに達しました。2024年の新規計画は世界で116GWですが、この9割を中国とインドが占めているのです。

　最後に日本の状況を見ておきましょう。経済産業省・資源エネルギー庁のデータによると、2023年度の電源構成は、火力69%（内訳：石炭28%、石油等7％、天然ガス33％）。次いで、水力や太陽光などの再生可能エネルギーが23％、原子力9％となっています。国のエネルギー基本計画では、2040年度の見通しとして原子力の比率を「2割程度」に増やす一方、火力の比率を「3〜4割程度」に落とすとしています。

　ただし、火力の比率を減らすと言っても内訳は公表されていません。G7で唯一、脱石炭連盟に加盟していない日本は、「石炭火力ゼロ」を現実目標としないまま、2040年を迎えることになりそうです。

フロントラインプレス
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