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ウクライナ戦争は米国がロシアに和平案を提示するなど、にわかに停戦に向けた動きが注目を集めています。想定を超えた長期化で消耗戦の様相を呈してきましたが、それでもロシア国内ではプーチン大統領がなお高い支持を保ち続けています。そんなロシア社会の背景には、どのような思想と論理があるのでしょうか。
ロシアの軍事・安全保障政策を専門とする東京大学先端科学技術研究センター准教授の小泉悠氏に、ドイツ出身で長年日本に暮らす著述家のマライ・メントライン氏が話を聞きました。特別ゲストとして、マライ氏の夫で軍事・歴史分野に詳しい神島大輔氏も対談に参加しました。4回に分けてお届けします。
※JBpressのYouTube番組「マライ・メントラインの世界はどうなる」での対談内容の一部を書き起こしたものです。詳細な全編はYouTubeでご覧ください（収録日：2025年11月5日）
ウクライナ戦争に国民を総動員できないロシア
マライ・メントライン氏（以下、敬称略）： ロシアとウクライナは消耗戦の様相を呈していますが、どちらかが「機動の回復（前回の記事を参照）」をできる見込みはあるのでしょうか。
小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（以下、敬称略）：互いに兵器などは外国からある程度調達しています。ただ、中国が戦場の状況を一変させるような高性能兵器を大量にロシアへ送ってくる可能性は低いでしょう。中国にとってロシアは重要なパートナーですが、過度に協力すればアメリカを完全に敵に回すことになるため、両国は一蓮托生の関係ではありません。
一方、西側もウクライナに対して踏み込んだ支援には慎重です。ロシアを過度に追い詰めれば、核兵器を使用される可能性が生じかねないためです。外部からの支援によって戦況が劇的に変わる展開には、なりにくいと見ています。
では、ウクライナとロシアが自力で形勢を変えられるかというと、ウクライナにとっては相当に困難でしょう。ロシアには攻勢に出るポテンシャルはあるものの、都市部に住むロシア人に大きな被害を出せないという制約があります。ここに犠牲が集中すれば、反戦の動きが広がりかねないため、プーチン政権はそれを避けようとしています。
現在ロシアは地方を中心に志願兵の募集をしており、入隊時には高額の一時金が支給され、月給も日本の感覚から見て決して低くない水準です。さらに戦死すれば遺族に多額の補償も支払われます。その結果、経済的に厳しい田舎から兵士が集まる構図になっています。
ロシアのウクライナ侵攻は消耗戦に（写真：AP/アフロ）
マライ：訓練もあまり受けていないわけですよね。
小泉：多少は受けているでしょうが、十分とは言えないでしょう。最新の戦死者データと人口統計を突き合わせると、もっとも犠牲が多いのはシベリアや極東の少数民族系地域です。10万人あたり360〜450人が死亡している地域もあります。
一方、モスクワでは10万人あたり10人超、プーチンの出身地サンクトペテルブルクでは20人ちょっとです。命の価値が30倍から40倍違うという、非常に露骨な構図。だからこそ、これまでは都市部で強い不満が吹き出すことなく、遠くで戦争をしているという感覚で受け流されてきたわけです。
