再生可能エネルギーにこそ日本の未来がある（EnriqueによるPixabayからの画像）

日本の消費税額と化石燃料輸入額

目次

　年間28.3兆円。これは何であろうか？

　国と地方を合わせた日本の消費税（2023年度）。今回の総選挙で最大の争点である。

　では、年間約26兆円。これは何か？

　日本が2023年度、海外に支払った化石燃料の輸入額である。

　消費税は納税されて、財政支出になる。つまり、日本の中でお金は回る。しかし、化石燃料の輸入額は日本から外国に支払われる。日本国民の国富が流出するのだ。

　化石燃料輸入は、当然のことながら、貿易収支の最大の赤字の原因となっている。日本の直近（2024年）の年間貿易収支（通関ベース）は、5兆3326億円の赤字である。

「化石燃料輸入巨大赤字→貿易赤字→円安→物価上昇→金利上昇→国債暴落」という悪循環はもはや日本だけの問題ではなくなった。

　米国のスコット・ベッセント財務長官から、米国金利が下がらない理由にまでされている。日米関係のリスク要因となった。

　しかし、約26兆円の化石燃料輸入額をゼロにした場合には、日本は貿易収支が20兆円以上の大幅な黒字になる。国富が毎年20兆円増えて国民は豊かになるはずだ。

　そうなると当然のことながら、円安の傾向から円高の傾向になる。

　円高の傾向になれば物価は低下し、金利は低下し、国債価格は安定化し、国債金利も低下して財政負担も減る。日本経済の持続可能性は飛躍的に向上する。

　ここで強調しておきたいのは、「化石燃料輸入をゼロにする」というロードマップは、すでに政府が作っているという点である。

　政府は2020年、「2050年カーボンニュートラル」、すなわち化石燃料輸入を限りなくゼロにしていくことを国家目標として掲げている。

　さらに2030年には、二酸化炭素排出量を40%削減するという中間目標を置いている。そうである以上、化石燃料輸入は減らなくてはならない。

　今こそ、「化石燃料輸入ゼロ」の具体策を総選挙の争点とすべきだ。