法的・言論・政治・軍備あらゆる面で台湾へのアプローチを強化

　中国重慶市公安局は10月28日、台湾の与党・民進党の沈伯洋立法委員を「国家分裂罪」で捜査する一方、習氏は親中派の鄭麗文・国民党主席に近づくなど、法的・言論・政治・軍備あらゆる面で台湾への攻勢を強化しているとホープ編集長は分析する。

　独ベルリンに拠点を置くメルカトル中国研究所（MERICS）のアレクサンダー・ブラウン上級アナリストは10月30日付論考で、中国が次期5カ年計画（2026～30年）の最重要課題として製造業の強化を挙げた点を強調する。

　ブラウン氏によると、過去10年で中国企業は電気自動車（EV）、風力タービン、機械などの分野で外国企業を上回るようになった。次期5カ年計画には新興産業と未来産業（航空宇宙、バイオ、水素、新素材、量子）育成と従来産業（鉱業、化学、機械）の高度化が盛り込まれた。

「地政学的摩擦にもかかわらず、中国の指導者は産業が成長の牽引役であり続けると確信している。しかしこの成果を達成するにはサービス部門とデマンドサイドの政策を犠牲にして官民双方から産業への巨額投資を継続しなければならない」（ブラウン氏）

　過剰生産能力による「内巻き（際限のない価格競争で効率が下がり、誰も報われない悪循環）」と大量失業が海外に輸出される。中国の市場開放は微々たるもので、国内企業はサプライチェーンの内製化を進める。中国の貿易黒字は今年、昨年の1兆ドル弱を上回る勢いだ。