写真：ロイター/アフロ
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　米グーグルのクラウド事業「Google Cloud」が、AIブームを追い風に急成長を遂げている。

　9月上旬、同事業の責任者が、未計上の契約受注残高（backlog）が1060億ドル（約16兆円）に達し、今後2年間で少なくとも580億ドル（約8.5兆円）の収益増を見込むと発表。

　これまで不透明だったAIの具体的な収益化モデルも明らかにした。

　検索事業が規制当局からの圧力に直面する中、クラウド事業は持ち株会社Alphabet（アルファベット）の未来を担う新たな成長エンジンとしての重要性を増している。

「AIでどう稼げるのか」への明確な回答

　英ロイター通信や米CNBCなどが報じたところによると、9月9日、米サンフランシスコで開催された投資家向けカンファレンスで、Google Cloudのトーマス・クリアンCEO（最高経営責任者）は「我々はAIを使って既に数十億ドルを生み出している」と力強く語った。

　同氏が明らかにした事業の現状は、市場の予想を上回る勢いを示すものだった。

　受注残高は収益を上回るペースで増加しており、1060億ドルに到達。その約55%が今後2年以内に収益に転換されるという。

　これは既存契約のみの数字であり、新規顧客も前四半期比で28%増と急増している。

　この力強い成長は、アルファベットが7月に2025年の設備投資見通しを、クラウド需要を理由に750億ドルから850億ドル（約12.5兆円）へと引き上げた判断を裏付けている。

　加えて、クリアン氏は、これまで市場が最も知りたがっていた「AIの収益化手法」について、3つの柱を具体的に示した。

1. 消費量（Consumption）: 顧客がAIモデルや計算基盤（GPU、TPU）を使用した分だけ、トークン（AIが処理するテキスト単位）に応じて課金する。

2. サブスクリプション（Subscriptions）: 法人向けクラウドサービス「Google Workspace」のAI機能やサイバーセキュリティーサービスなどを、ユーザーごとの月額定額制で提供する。

3. アップセル（Upselling）: AIサービスの利用を始めた顧客に対し、より高性能なモデルや高価格帯のプランへの移行を促す。クリアン氏によれば、AIを導入した顧客は他のGoogle Cloud製品の利用も拡大する傾向が強く、収益成長をさらに加速させるという。

　このAIの収益化手法は、これまで投資家が抱いてきた「AIへの巨額投資は、いつ、どのように利益に結びつくのか」という問いに対する、グーグルからの明確な回答となった。