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米グーグル（Google）は9月9日、日本のグーグル検索で、より複雑な問題に対して、質問を理解しながらの対応が可能になる「AIモード」のサービスを開始したと発表しました。
グーグル側としては5月に「検索は知性になる」と大上段の振りかぶりを予告、一足先にまず8月に英語環境で180の国と地域でサービスを開始。
次いで、新たに日本語、韓国語、ヒンディー語、インドネシア語、ポルトガル語の5か国語への対応が追加されました。
数週間をかけてパソコン（PC）とスマートフォンの「Android」と「iOS」のグーグルアプリで利用可能にするとしています。
ところが、国内で早くも「AIモード、繋がらない」など、クレームが噴出しているようです。
また「検索エンジンのAI化」がもたらすリスクは、それだけにとどまりません。
海外では「AIモードは次世代検索の主流」的な反応も見られますが、技術的な観点からも、倫理的な視点からも、筆者はおよそ、そうは思っていません。
今回は「AI検索エンジン」の落とし穴を検討してみましょう。
東大にやって来た、詐欺が疑われる例
フェイクでも「学習」すれば「ファクト情報」扱い
少し前のことです。「東京大学と共同研究をしたいので寄附したい」という申し出が、米国の知らない会社からあったのです。
資金提供のお申し出は、確かに有難い話ではあるのですが・・・ちょっと振る舞いが変なんですね。
理由がよく分からないのですが、やたらと焦ってるというか、急かすのです。
私は英語でも、ドイツ語でも、日本語で話す場合とキャラは変わりませんので、「まあ、そう焦らずに」と、まず基本的な情報から出してもらったのですが・・・。
まず、ホームページがまともではないのです。米国の企業として、標準的に備えているはずの情報公開がなされていない。
またパーマネント・アドレス（事務所所在地）が、日本支社と米国2か所、記してあったのですが、調べてみると米国のも日本のもすべて廉価なレンタルオフィスであることが判明しました。
月額1万3900円から、あるいは289ドルから、といった賃料のもの。
これでは、実態のある企業とはみなせず、素性の分からないお金を、国立大学法人の会計に混ぜることはできません。
本学担当官の厳密なスクリーニングには絶対合格しませんので、「もう少し情報をご準備されてから」とソフトにお断りさせてもらいました。
率直に申せば「詐欺師」の可能性も否定できないということです。
