それにしても、8年間はたしかに長すぎる。

　住民にとっては今日明日にでも解決してもらいたい問題なのだ。

　燐家のテレビの大音量、住宅街にある町工場が一日中流す音楽、アパートの隣室の騒音。こういう小さい問題が一番厄介なのである。

　全国の都道府県には「迷惑禁止条例」があり、騒音や悪質な嫌がらせは違反の対象になるはずなのに、どうして適用されなかったのか。

　やはり、男の「人権」の扱いがネックになったのか。

黙秘は被疑者の権利ではあるが

　民主国家ではたいてい容疑者に「黙秘権」が与えられている。これは、刑事司法における自白第一主義との闘いの末に勝ち取られた、被疑者の権利であることはわかる。

　だが何事にも、行きすぎが生じる。

　アメリカのFBIのドラマなどを見ると、取調室での被疑者の第一声が、どいつもこいつも「弁護士を呼べ」である。

　すると金儲けにしか興味がない、犯罪者の味方のような弁護士が登場するのだ。

　日本でも、生意気にも「黙秘します」という容疑者が増えているようだ。

　やったのなら、正直に白状しろよ、と思う。

　テレビではあきらかに犯罪を犯している場面の監視カメラの動画でも、犯人の顔にぼかしを入れる。どこかの人権団体からの批判を恐れているのだろう。

　マスコミも警察も裁判官も、いや極端にいえば、日本社会全体が、この手の批判を恐れて、「人権」という言葉に委縮している。

　今回は時間がかかったとはいえ、とりあえず落着した。

　しかし、もし警察も裁判所も頼りにならない場合、被害住民はどうすればいいのか。加害者の横暴にただ耐えつづけるしかないのか。