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第2次トランプ政権の発足から半年。トランプ大統領は矢継ぎ早に関税政策を打ち出し各国に揺さぶりをかけています。米中が半導体とレアアースを巡って激しく牽制し合う中、日本企業はどう舵を切るべきなのか。経済産業省でFTA（自由貿易協定）交渉などの経験を持つ、オウルズコンサルティンググループの羽生田慶介CEOに聞きました。（取材日：2025年6月25日）

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【後編】トランプ関税で進む「チャイナプラスワン」、実は有望な拠点は日本？ASEANに上から目線の「老害企業」は時代遅れ

様子見の日本企業、関税コスト吸収はいつまで

──鉄鋼・アルミニウムへの追加関税が2月に表明されてから5カ月近くが経ちました。トランプ関税に対する日本企業の動きをどう見ていますか。

羽生田慶介氏（以下、敬称略）：これまではトランプ関税の全体像が見えず、多くの企業が様子見の状況でした。しかし、来年度の計画や中期経営計画など次のステップを考える時期に入り、様子見から具体的な対応に変えていくタイミングが来ています。

　特に日本の自動車企業は、米国内のディーラーにそっぽを向かれないよう、トランプ関税によるコスト上昇分を自分たちで飲み込むスタンスできました。ただ、最近ではドイツのフォルクスワーゲンなどのように、消費者に価格転嫁していこうという動きも見られます。ちょうど過渡期と言えるでしょう。

──そもそも日本企業が関税コストを背負う必要があるのでしょうか。