高齢者を念頭に置いたサービスが相次ぐ

　近年は男性のような高齢の投資家を意識したサービスがいくつか始まっている。例えば、一部の証券会社が扱う投資信託の定期売却サービス。保有する投資信託を毎月少しずつ売却し、その収入を年金のような形で受け取ることができる。売却方法は定額型や定率型などがある。

　金融機関の導入が増えている予約型代理人制度は、利用者の認知機能低下に備え、事前に親族（配偶者または2親等以内の血族）から代理人を指定しておき、発症後はその代理人が口座を管理するというもの。ただし、証券口座の場合、代理人に付与される権利はほぼ売却・解約の一択だ。

　今年2月には、日本証券業協会が家族サポート証券口座という仕組みを発表した。元気なうちに親族（原則は配偶者や子・孫、該当者がいない場合は兄弟姉妹、甥・姪まで）から代理人を決めておく設計は予約代理人制度と似ているが、本人が希望すれば代理人が証券口座の資金内で新規の投資もできることが注目された。

　ただし、信用取引やデリバティブなど商品性が複雑で運用リスクが高い金融商品は対象外となる。また、本人が成年後見制度の利用を開始すると、原則、代理人による取引もできなくなる（法定後見の補助、任意後見では例外的に継続できる場合もある）。

　既に証券会社による導入が検討されており、早ければ今夏にも第1号の運用がスタートする見込みだという。

　先の男性にこうした代理人制度の利用意向を聞いてみたところ、こんな返事が帰ってきた。