日本株はまだまだ強い、インフレ進行・東証のプレッシャー

kenmo：1カ月や1年という時間軸で見ると、トランプ関税により第2四半期以降、企業が設備投資などを控えるのではと警戒感が強まっています。この先、半年ぐらいは企業の景況感や投資の動向を見極めつつ慎重な投資判断が求められます。極端に強気にはなれないし、極端に弱気にもなれないという相場展開が続いていくと見ています。

　一方、5〜10年という時間軸で見れば、日本株はまだまだ強い。

　日本は人口減少と言われていますが、労働不足により労働力の価値が上昇していきますし、世界的なインフレの進行もあり賃金も上昇、地価も上昇していくでしょう。お金の価値よりも株式の価値が上がっていくだろうと見ています。

　地政学的にも戦争が勃発するような外部環境によるリスクも比較的少ないでしょう。

——日本企業自体にも期待感はありますか。

kenmo：東証がとにかく企業側に資本コストと株価を意識した経営を求めています。また2030年以降、上場から5年で株式時価総額が100億円に達しない企業をグロース市場から退出させようとしています。

　上場企業へ株価を上げろというプレッシャーがかかっています。他方、国としても新NISAを始めるなど、国民にもっと投資をして欲しいという働きかけがあります。

　株価を上げようとする企業側のインセンティブ、市場参加者を増やそうとする国からのインセンティブの両輪が働き、株価が上がる大きな流れがあります。