価格高騰の要因、「あくまで流通面の問題」と強調する農水相

　備蓄米放出の具体的な手順、放出量、価格などは2月14日にも明らかになる。

　昨年8月下旬、大阪府の吉村洋文知事が放出を要請したが、当時の坂本哲志農水相は「コメの需給や価格に影響を与える恐れがある」と備蓄米放出には否定的で、実際、放出はなかった。

　同時に「今後、新米が順次供給され、円滑なコメの流通が進めば、一定の価格水準にも落ち着いてくる」（2024年9月6日の坂本農水相会見）との見通しを示していた。それが大外れしたのである。

　従来の方針から一転して今回、備蓄米放出を決めた江藤拓農水相は、1月24日の記者会見でこう語った。

「（米価は）今年になっても高い状況が続くのではないか」
「政府備蓄米の買い戻しの条件付きの販売を可能とすることを（有識者会議で）議論してもらう」

　そして1月31日、農水省は備蓄米放出に向けた新制度の概要を発表。価格高騰が続く中で、大凶作などに限っていた放出方針を転換することとなった。2月4日の衆院予算委員会では、対応の遅れを追及された江藤農水相が「大いに反省はある」と答弁する一幕もあった。

備蓄米の早期放出を表明した江藤農水相備蓄米の早期放出を表明した江藤農水相（写真：共同通信社）
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　今回の方針転換について、江藤農水相は2月7日の記者会見で「石破総理から早急に進めるよう指示があった」と内情を明かしたうえで、

「今回は昨年と違って明らかにコメはあるのに、21万トンも集荷業者（の集荷数量）が集まらないというエビデンスが明らかになったので、いわゆる流通上のスタック（停滞）を解消するという意味での放出。価格が変動するかは私から申し上げることは避けさせていただく」

　と話し、備蓄米放出の背景にある現状のコメの流通不足＝価格高騰は、あくまで流通面の問題だとの認識を強調した。