一度も実施せずに優待を廃止した企業も

　それは優待利回りだけで10数％以上などという突出した好条件の企業。目先の株主集めのために切羽詰まって優待を新設したり、拡充したりしている場合があるからだ。

　東証の新市場に上場基準を満たさず経過措置で上場している企業は、2025年3月の経過措置終了に伴い、1年半ほどの改善期間のうちに時価総額や株主数などの基準をクリアし上場廃止を回避する必要がある。

　その影響か、ここ1年以内にも新設後に一度も優待を実施しないうちに廃止を発表した企業や、一度発表した優待内容を後から改悪した企業があった。

　優待の利回りや内容だけでなく、企業の個人株主に対する姿勢を見極めた上で、長期目線で優待投資を楽しんでほしい。

※実際の投資や売買に関しては、ご自身の判断と責任において行われますようお願い申し上げます。