世論調査機関の「取り締まり」に乗り出す民主党
度重なる支持率下落に共に民主党は「保守層の結集による一時的な現象」としながらも、世論調査機関を取り締まるという意志を露わにした。共に民主党は「世論調査検証特別委員会」を発足し、「誤った世論調査で民心が糊塗されることがないように世論調査の弱点や制度の改善を探していく」と宣言したのだ。実際、1月22日には、世論調査機関の管理監督を強化する法案を党内で発議した。
大統領弾劾の局面なのに与党「国民の力」の支持率が「共に民主党」を上回っている現象について、専門家らは“韓国国民の李在明代表に対する恐怖”が国民の力に反射利益をもたらしている、と解釈している。ペ・ジョンチャン世論調査専門家は『毎日新聞』とのインタビューで、「李在明代表に対する拒否感や恐怖が強いが、この恐怖というのは恐ろしいというよりは嫌悪的な恐怖に近い」と、韓国国民の心理を分析した。
ペ氏はまた、国民の力の支持率上昇に決定的な役割をしている有権者は20~30代の男性だと分析し、彼らを「安保に対して保守的な新安保世代」と分析した。すなわち、李在明代表の「中国に逆らわずに〈謝謝〉だけしていれば良い」「米軍は占領軍だ」などの過去の発言に対して、中国と北朝鮮に対する否定的感情が強く、親米的な性向が強い若い男性らが拒否感を示しているという説明だ。
その一方で、最近の世論調査の結果は「保守層の過票集による一時的な歪曲現象」だという主張もある。どういうことかと言えば、危機を感じた保守層が積極的に世論調査に回答し、進歩層よりはるかに多く母集団の一員になっているという主張だ。
ところが、共に民主党の自主調査でも国民の力に支持率でリードされていることが明らかになり、民主党内部では「李在明では勝てない」という声も上がり始めている。「非明系」(李在明派ではない議員たち)を中心に禹元植国会議長、金ドンヨン京畿道知事、金富謙(キム・ブギョム)元首相、金慶洙(キム・ギョンス)元慶尚南道知事など、文在寅派の政治家を候補に擁立しようとする動きも捉えられている。
共に民主党の「李在明一極体制」は、世論調査によって大きく揺らぎ始めた。