写真はイメージです(出所:Pixabay)

(大倉 隆弘:広報・メディアコンサルタント)

 タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与していたとされる一連の報道は、日本のメディア界が抱える構造的な問題を浮き彫りにしました。特に注目すべきは、この重大な疑惑が最初にネットメディアによって報じられ、新聞やテレビなど既存の大手メディアがその後を追う形となった点です。

 この現象は、戦後から続く記者クラブ制度の機能不全を如実に示しています。

「報道の自由度ランキング」というものがあります。これは国際NGO「国境なき記者団」が毎年発表する世界180カ国・地域の報道自由度を評価する指標です。「多元主義」「メディアの独立性」「検閲の度合い」「法的枠組み」「報道関係者への暴力」などで総合的に評価されます。

 日本の順位推移(主要年)を見てみると、以下の通りです。

 2010年:11位
 2013年:53位
 2023年:68位

 その悪化ぶりが半端でないことが分かります。この順位低下は、日本のメディアの構造的問題を示す指標として国際的にも注目されています。

 日本は憲法で言論の自由をうたい、実際好きなようにものを言える国だと思われがちなのですが、こと報道となるとちょっと様相が違うようです。

 順位低下の主な要因を見てみると、

1. 記者クラブ制度による情報独占
2. メディアの政府への過度な配慮
3. 放送法による規制
4. 特定秘密保護法の影響

といった点が挙げられます。

 日本が先進国の中で低位に甘んじている背景には、このような構造的な問題が存在しているのかもしれません。本稿では、フジテレビ問題を入り口に、日本の報道体制が抱える本質的な課題について考察していきます。

フジテレビ本社(資料写真、2025年1月22日、写真:つのだよしお/アフロ)