激変した日本企業の中国市場観

　まず①の売り上げは、「上昇」が27％で、「下降」が44％。依然として売り上げが回復していない企業が多い。

　②の中国国内の景況感については、「改善」が7％で「悪化」が51％。こちらも悲観的な評価が圧倒的である。

　③の今年の投資額については、「増やす」16％、「減らす」20％と、一見すると拮抗している。だが「投資しない」24％も含めると、「減らす、投資しない」で46％を占め、やはり悲観的だ。

　④の今後の中国経済についても、「改善」が11％で、「悪化」が64％。やはり圧倒的に悲観的だ。

　そして⑤では、「中国は最重要市場」と捉える企業が、22％まで減ってしまった。逆に「重要市場ではない」と言い切る企業が、5％も出てきた。

　私が北京で駐在員をしていて、中国日本商会の会員だった2012年（先代の胡錦濤政権末期）までは、どの回答もあり得ないものばかりだ。当時は、①～④の質問に対しては、肯定的な回答が8割～9割。⑤で「中国が最重要市場」と回答する企業も、8割～9割というイメージだ。「重要市場ではない」などという選択肢は、設定自体があり得なかった。

　トランプ次期米大統領は、11月25日、「中国からのほぼすべての輸入品に対して、10％の追加関税をかける」と発表した。2018年から翌年にかけての「米中貿易戦争」の再来である。

　2025年の日本企業の中国ビジネスが、ますますハイリスクになっていくのは確実だ。何より中国経済が回復していかなければ、「カネの切れ目が縁の切れ目」となっていくだろう。

『進撃の「ガチ中華」－中国を超えた-激ウマ中華料理店・探訪記』（近藤大介著、講談社）
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