（写真：ロイター/アフロ）

　米政府による対中国輸出規制が強化されるなか、中国政府と関係のある組織が米アマゾン・ドット・コムなど米国のクラウドサービスを通じて、先端技術を活用していることが分かった。「抜け穴」を利用して、米国製の先進半導体やAI（人工知能）技術にアクセスしているという。

　英ロイター通信がこのほど報じた。米政府は、過去2年間にわたり先端AI半導体の対中輸出規制を強化してきた。しかし、これらへのアクセスをクラウドサービスを通じて提供しても規制には抵触しない。対象となるのは、製品やソフトウエア、または技術の輸出・移転に限られるからだ。

中国業者の仲介でアマゾンのクラウドを利用

　ロイター通信が過去1年間に中国の公開データベースに掲載された50以上の入札文書を分析した結果、少なくとも11の中国組織が、米国の技術またはクラウドサービスへのアクセスを求めていたことが分かった。

　そのうちの4組織は、クラウドサービスプロバイダーとして米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を指定していた。ただし、サービスの購入先はAWSではない。入札参加者として募ったのは、中国企業である。つまり中国政府と関係のある組織は、同国の仲介業者を通じてAWSのサービスを購入し利用した、というわけだ。

　ロイター通信によれば、深圳大学は仲介業者である成都運達科技を介して、20万元（約400万円）分のAWSサービスを購入。これによりエヌビディア製GPU（画像処理半導体）「A100」と「H100」を搭載したクラウドサーバーにアクセスした。これらのGPUは米商務省が2022年10月から中国などの「懸念国」に輸出することを禁じている。

「禁輸リスト」組織も米国技術にアクセス

　中国科学技術大学（USTC）蘇州高等研究院は24年3月に出した入札文書で、8つのA100を搭載したサーバー500台を、クラウドサービス経由で利用したいと記した。ロイター通信によれば、こちらのサービスも中国の業者を介してUSTCに販売された。ただし、クラウドサービスプロバイダーの名称は分かっていない。