イーロン・マスク氏（写真：Crystal Pictures/アフロ）

　このほど、米起業家のイーロン・マスク氏率いる米X（旧ツイッター）が広告主と業界団体を提訴したと報じられた。Xは「一部企業が不当に共謀し、広告出稿をボイコットしたことで数十億ドル（数千億円）の損害を被った」と主張している。

ユニリーバやCVSヘルスなどを提訴

　米南部テキサス州の北地区連邦地方裁判所に訴えた。食品・日用品大手の英ユニリーバや製菓大手の米マース、薬局大手の米CVSヘルス、そして世界広告主連盟（World Federation of Advertisers、WFA）が、反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして、損害賠償の支払いを求めている。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、広告出稿のボイコットはマスク氏が2022年10月に当時のツイッターを買収した翌月から始まった。その理由は、マスク氏のリーダーシップの下でXがコンテンツと安全性の基準を変更するのではないかという懸念が広がったためだ。同氏は買収直後、コンテンツ制限を緩和し表現の自由を促進すると約束していた。

　今回の訴状によると、このWFAに加盟する少なくとも18の企業が22年11月～12月にかけてXでの広告を停止した。23年には広告を減らす動きが数十社に広がったという。WFAに加盟する数十の企業は23年を通じてXでの広告費を削減した。

X、「外部グループが独占的に決定すべきではない」

　Xがとりわけ問題視しているのは、WFAの取り組みの1つである「責任あるメディアに向けた世界同盟（Global Alliance for Responsible Media、GARM）」である。この取り組みでは、児童性的虐待やテロを助長するコンテンツなど、有害コンテンツが加盟企業の広告に隣接して表示されないようにするための安全策を推進している。

　だが、Xはこの取り組みによるボイコットはXに大規模な経済的損害をもたらしたと主張している。「Xが競合他社と同等のブランド安全基準を適用しているにもかかわらず、ボイコットとその影響は現在も続いている」としている。