過剰流動性はもはや限界

澤上：根拠は、バブルを生み出している3つ要素が、どれも限界にきているということです。

　1つは、過剰流動性です。そもそも、過剰流動性は1971年のニクソンショックあたりから始まり、これまでに大きく2回、金融引き締めのタイミングがありましたが、リーマン・ショックやコロナ禍をへて、もはや誰も過剰流動性が危険だということ言わなくなりました。かつて、米連邦準備理事会（FRB）のグリーンスパン議長は「根拠なき熱狂」と言いましたが、ブレーキをかけることはなく、それが今まで続いてきてしまった。

　そして2つ目が、相場を押し上げてきた年金マネーの膨張も、そろそろ限界が来ているということです。資産運用会社はこれまで、巨大な年金マネーを獲得しようと、次々とベンチマーク（運用の指標とする基準）やシャープレシオ（投資効率の良さを数値化した指標）など成績判断尺度を開発し、毎年の運用成績をアピールしてきました。

中野氏（左）と澤上氏（右）はともに、いまの株価水準は長続きしないと見る（写真：村田和聡）
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　資産運用会社の多くは、年金マネーを獲得するためのマーケティング会社に成り下がってしまった。本来、年金は何十年という長期で運用すべきものなのに、短期の運用成績を重視するようになり、マーケティングで集めた年金マネーで債券や株式を買いまくり相場を押し上げてきたのです。

　ただ、少子高齢化により毎年の現役世代が納める保険料を高齢者世代への給付額が上回り、年金マネーは「純流出」の状況になります。もはや、相場を押し上げる年金マネーの力は弱くなり始めているのです。

　3つ目が、「金利ゼロ」の世界がいよいよ終わるということです。これまではゼロ金利で個人も企業も安易にカネを借りてきました。その結果、世界の債務残高はGDP（国内総生産）比で336%。2021年に記録したピーク時の362％を下回っているものの、地球の経済の3倍以上の借金を抱えていることになります。過去10年で100兆ドルも積み上がっています。

　それに対し、世界的なインフレ圧力で金利は上昇してきています。となると、ゼロ金利時代に積み上げた借金（金融契約）は、いずれも大きな負担となっていくわけです。

　こんな異常な金融緩和バブルは長続きするわけがありません。実際、インフレが起きているのは、経済合理性が働き始めたと見るべきです。すでに金利が上がり始めており、ゼロ金利で積み上げた借金は返せなくなります。資産バブルがはじけたら、どうやって膨大な借金を返したらいいのか。金利上昇ですでに尻に火がつき始めていると考えたほうがいい。

──バブルはいつ弾けるのでしょうか？