（写真：ロイター/アフロ）

　米メタが自社サービスで欧州ユーザーのデータを活用し、AI（人工知能）モデルの訓練を始めると明らかにした。欧州でサービスの質を高めていくためには不可欠な措置だと説明している。一方、欧州のプライバシー擁護団体はこの動きに猛反発している。

欧州でAIアシスタント「Meta AI」を訓練

　メタによると、同社は2024年5月に欧州の利用者20億人に対し、プライバシーポリシー変更に関する通知とオプトアウト方法の説明文を送った。ポリシー変更日は24年6月26日で、その直後から欧州ユーザーの投稿情報を対象にしてAIの訓練を始めるもようだ。

　対象となるサービスはSNS（交流サイト）「Facebook」と写真共有アプリ「Instagram」で、一般公開用に投稿されたコンテンツを大規模言語モデル（LLM）の「Llama（ラマ）」の訓練に使う。ユーザーが共有範囲を「自分のみ」、もしくは「友人のみ」に限定したコンテンツは使用せず、友人間でやりとりしたメッセージも対象外になる。18歳未満のコンテンツも使用しないとしている。

　その用途は同社が開発する生成AIベースのアシスタント「Meta AI」だ。この分野では、「Chat（チャット）GPT」を手がける米オープンAIや「Gemini（ジェミニ）」を手がける米グーグルが先行しており、メタは新しい基盤技術「Llama 3」のMeta AIで挽回を図る。

プライバシー保護団体「noyb」が猛反発

　米ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、メタはオンラインプライバシーに関する規制が欧州ほど厳格でない米国で、公開投稿を用いてAIを訓練している。だが、メタの取り組みは、ユーザーに個人情報扱いの権限を与える欧州連合（EU）の厳格なデータ保護規制によって難航しているという（米ABCニュースの記事）。