（写真：ロイター/アフロ）

　米IBMと米メタはこのほど、AI（人工知能）の開発や利用を促進するための新たな団体を設立したと発表した。

　誰でも自由に利用・改変できる「オープンソース」により、生成AIの開発を加速させるとしている。50以上の企業や研究機関などが参加しており、日本からもソニーグループやソフトバンクの生成AI開発子会社SB Intuitionsなどが参加した。

IT大手、半導体大手、東大、慶大も参加

　団体の名称は「AI Alliance（AIアライアンス）」。米オラクルや米デル・テクノロジーズなどのIT（情報技術）大手や、半導体大手の米インテルと米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）も加わった。研究機関では米コーネル大学や米カリフォルニア大学バークレー校などのほか、東京大学や慶応義塾大学も参加した。

　一方で、対話型サービス「Chat（チャット）GPT」を手がける米オープンAIや同社と資本・業務提携する米マイクロソフト（MS）、生成AIブームで需要が高まるGPU（画像処理半導体）で注目される米エヌビディア（NVIDIA）は参加していない。

オープンAIやMSに対抗か

　オープンAIなどの企業は技術の詳細を開示していない、主にクローズドな独自システムとして開発して成功を収めている。米ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、AI Alliance参加企業の多くは、オープンAIやマイクロソフトのように注目を集めていない。新団体はオープン型という異なる開発手法で、この2社やエヌビディアなどに対抗する狙いもあるとみられている。

　IBMのアービンド・クリシュナCEO（最高経営責任者）は「オープンなエコシステム（生態系）により、安全性、説明責任、科学的厳密性に裏打ちされた革新的なAIに向けた取り組みを推進する」と述べた。