（写真：ロイター/アフロ）

　米CNBCによると、欧州では政府によるAI（人工知能）規制を求める声が高まっている。スペインIE大学の研究機関「センター・フォー・ザ・ガバナンス・オブ・チェンジ（CGC）」が調査したところ、大半の人がAI規制を求めたという。

「一般的な懸念は失業の恐れ」

　調査対象者のうち、「AI技術が雇用の安定に及ぼす影響を軽減するために規制が必要だ」と考える人は68％にのぼった。その人数は、CGCが2022年に実施した同様の調査から18％増加した。

　リポートによると、欧州ではエストニアだけが規制を求める人が前年より減少した。同国では政府によるAI規制を支持する人が35％にとどまる。だが、一般に欧州の大多数の人は規制を求めている。

　IE大学サイエンススクール学部長のイクラク・シドゥ氏は「最も一般的な懸念は、失業の恐れだ」と述べる。「Chat（チャット）GPT」などの登場によって、生成AIに対する規制の要望が高まっているという。

米国でIT失業率4.3％に上昇

　一方、米ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、米国では23年9月、IT（情報技術）の失業率が4.3％に上昇し、同国全体の失業率3.8％を大きく上回った。AIブームの中で、従来のITキャリアや初級レベルの職種の雇用が鈍化しているという。

　米労働省のデータに基づく、米ITコンサルティング会社のジャンコ・アソシエイツのリポートによると、23年9月におけるIT職の失業者数は11万7000人で、同8月の10万6000人から増加した。 ソフトウエアや電気通信、情報サービス、データ処理を含むITセクターの人員削減数は、過去3カ月で計1万4300人になった。