（写真：ロイター/アフロ）

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、米IT（情報技術）大手3社の調査を開始した。デジタル市場法（DMA）の全面適用に先立ち各社が取った対策が同法の順守に不十分との見解を示した。調査対象となったのは、米アルファベット（米グーグルの持ち株会社）、米アップル、米メタの3社である。2024年3月7日に適用が始まったDMAに基づく正式調査はこれが初となる。

ベステアー氏「3社の対応策はDMAに完全準拠していない」

　競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー上級副委員長は声明で「3社が示した対応策はDMAに完全に準拠していないと考えられる」と懸念を表明した。「今後、欧州におけるオープンで公正なデジタル市場を確保するため、各社の順守状況を調査する」（同）。

　欧州委は調査を1年以内に完了させたい考えだ。違反が認められれば世界売上高の最大10％の制裁金を科し、違反が繰り返される場合は最大20％まで引き上げる。構造的な違反の場合、特定の事業やその一部の売却を義務付けたり、関連サービス企業の買収を禁じたりするなど、追加の措置を講じる。

　欧州委はDMAに基づき5件の調査を進める。具体的には、①アルファベットのアプリストアにおけるユーザー誘導の制約と②Google検索における自社サービスの優遇、③アップルのアプリストアにおけるユーザー誘導の制約と④ブラウザー選択やデフォルト設定変更に関する制約、⑤メタの「同意するか、支払うか」の2択手法、である。

アプリストアやOS、サービスを問題視

　2社のアプリストアについては、アプリ開発業者が、利用者を誘導し自社サービスを宣伝したり、直接契約を結んだりすることに様々な制約を設けていると、指摘する。

　Google検索では、「Googleショッピング」や「Googleフライト」、「Googleホテル」などの自社サービスを検索結果画面で優先的に表示しているとみて調査する。