（写真：ロイター/アフロ）

　米メタは10月30日、画像共有サービス「Instagram（インスタグラム）」とSNS（交流サイト）「Facebook（フェイスブック）」について、欧州連合（EU）域内で広告を表示しない有料版の提供を始めると発表した。方針転換の一環として、18歳未満の利用者に対する広告配信を一時停止することも明らかにした。

行動ターゲティング広告は利用者の同意が必要

　有料サービスの開始時期は2023年11月中。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、18歳未満利用者への広告配信の一時停止は、23年11月6日の週から実施するという。いずれも、欧州における「一般データ保護規則（GDPR）」の強化や新法「デジタル市場法（DMA）」に対処するための施策だという。

　アイルランドをはじめとするEUのプライバシー規制当局はメタに対し、サービスの利用履歴に基づく広告（行動ターゲティング広告）を配信する際、事前にユーザーの同意を得るよう要求している。

　SNSやコンテンツモデレーション（投稿の管理）を規制する新法には、未成年者に対しオンラインプロファイリングに基づく広告を配信することを禁止する条項が含まれている。「メタはこの新規制の影響を評価している間は、若者向け広告の停止し、今後数カ月中に詳細を発表する」と述べた。同社は「この変化する規制環境を踏まえて、ティーンエイジャーに有益で責任ある広告体験を提供する方法を引き続き検討していく」とも述べており、将来的に再開する可能性があることを示唆した。