（写真：ロイター/アフロ）

　AI（人工知能）向けの半導体を手がける米エヌビディア（NVIDIA）の快進撃が止まらない。四半期売上高の伸びは過去3四半期、3倍、3.7倍、3.6倍と推移している。今後、たとえ民間セクターでの需要が鈍化したとしても、同社には確固たる収益源がある。それも、市場は拡大の一途をたどるとみられる。世界の各国政府が自国の文化と国家安全保障を守るために進める、いわゆる「ソブリンAI（国家独自のAI）」がエヌビディアをさらに成長させると予測されている。

背景に自国文化の保護と国家安全保障

　米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ） によれば、アジア、中東、欧州、米州の各国は、AIのための新しい国内コンピューティング施設に数十億ドル（数千億円）を投じており、エヌビディアはじめとするテクノロジー企業の収益源が急拡大している。

　各国政府は、民間企業が新しいデータセンターを建設し、既存のデータセンターをエヌビディア製の半導体で改修することを後押ししている。そのための予算を増額し、他のインセンティブも提示している。目的は、自国民のデータに基づき、自国でAIを開発し、ネイティブ言語で大規模言語モデル（LLM）を訓練することだ。

　これらの投資の背景にあるのは、米中間の技術を巡る緊張の高まりの中で、より戦略的な自立性を追求するという各国の動きだとみられる。AI中心の世界において、自国文化の保護と国家安全保障体制堅持のために、対策を講じているという。

　エヌビディアは先ごろ、「ソブリンAI（国家独自のAI）」市場が2024年に100億ドル（約1兆6000億円）規模に達し、前年のほぼゼロから急拡大すると予測した。同社の24会計年度第4四半期（23年11月～24年1月期） 売上高は260億4400万ドル（約4兆円）。WSJによれば、そのほぼ半分は、エヌビディア製半導体へのアクセスをレンタル提供している大手クラウドコンピューティング企業からの収入だった。

　エヌビディア最高経営責任者（CEO）のジェンスン・ファン氏は、ここ数カ月、世界中を飛び回っている。各国政府や政府系通信会社、公益企業にAIへの投資を促すことがその目的だ。

　23年9月にはインドのナレンドラ・モディ首相と、12月には日本の岸田文雄首相と会談した。同氏は、シンガポール、マレーシア、ベトナムも訪問。24年初めにはアラブ首長国連邦（UAE）とカナダの政府関係者と会談した。24年6月には台湾で開催されたIT（情報技術）見本市「台北国際電脳展（コンピューテックス台北）」に合わせて台北市を訪れ、講演を行った。

シンガポール、ソブリンAIへの投資拡大中

　WSJによると、ソブリンAIへの投資額が最も多い国の1つはシンガポールだという。国立スーパーコンピューティングセンター（NSCC）はエヌビディアの最新AI半導体で刷新されており、同国通信最大手のシンガポール・テレコム（シングテル）はエヌビディアと協力して東南アジアにおけるデータセンターの拡張を進めている。エヌビディアは24年1月、シングテルが東南アジアの政府機関や研究機関、企業などにAIサービスを提供していくと明らかにした（発表資料）。