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4月10日に行われた韓国総選挙の当選者で構成された第22代国会が5月30日に開院した。総選挙で大勝を収めた共に民主党の171議席、祖国（チョグク）革新党の12議席を含め、野党が全議席の3分の2近い192議席を占め、与党の国民の力は108議席にとどまった。
第21代国会と同じ少数与党状態で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は行政府と国会の激しい対峙が予想される。ただ、第22代国会は国民からひどく人気のない尹大統領がこれから任期中盤から後半へと差し掛かるだけに、野党の激しい攻勢に耐えることはさらに難しくなる見通しだ。
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“美しすぎるファーストレディー”周辺の疑惑続々
実際に野党は、第22代国会が始まってからわずか3日のうちに、すでに複数の「特検法」を発議した。
韓国には、通常の検察組織から独立した特別検察官が捜査を行う特別検察官制が存在する。国会において個別の事案ごとに特別検察官の任命等に関する法律を制定し、その法に基づいて大統領が任命した特別検察官が、事件の捜査、公訴提起の決定などを行う制度だ。この「特権法」の発議が乱発され、尹錫悦政権の政権運営は混乱に陥る可能性が高まっている。
共に民主党は「海兵隊兵士殉職事件特別検事法」と「金建希（キム・ゴンヒ）夫人疑惑事件特別検事法」、そして祖国革新党は「韓東勲（ハン・ドンフン）特別検事法」をそれぞれ発議。このうち、金建希夫人特別検事法と海兵隊兵士殉職事件特別検事法は、第21代国会でも発議されたが、尹大統領の拒否権行使で廃棄された法案で、国民からも賛成の声が高く、尹大統領としては非常に負担になる事案である。
