中国・深センにあるファーウェイの旗艦店（写真：ロイター/アフロ）

　中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）が旗艦店戦略を刷新し、米アップルとの対決姿勢を鮮明にしている。かつて米政府の輸出規制を受け、スマートフォン事業が壊滅的な状況に陥っていたが、部品の国内調達を進めて回復を果たした。出店数はまだアップルに及ばないものの、このペースで出店が進めば、やがて追いつくとみられる。

アップル、中国本土で47店舗運営　ファーウェイ11店

　中国は販売台数ベースで世界最大のスマホ市場である。現在アップルが中国本土に構える直営店の数は47店。英ロイター通信によれば、これに対しファーウェイは11店舗にとどまる。ファーウェイは2020年に初めて直営店をオープンし、その後出店計画を大規模に進める予定だった。だが、米政府による制裁の影響で品不足が生じ、進展が遅れた。

　ファーウェイはかつて、スマホ出荷台数で世界1位に浮上していた。だが、19年に当時のトランプ米政権が同社を安全保障上の脅威とし禁輸措置を講じた。同社は半導体など重要部品の供給制約を受けてスマホ生産が減少。低価格スマホ事業のHONOR（オナー）を売却せざるを得なくなった。ファーウェイの中国におけるスマホシェアは20年半ばに29％あったが、2年後にわずか7％に低下した。

　そうした中でも同社は半導体などの部品の自社開発を進めた。23年8月には、5G（第5世代移動通信システム）への接続機能と、7ナノメートル（nm）技術で製造された半導体を採用したMate 60 Proを市場投入し、中国の消費者を引き付けた。