香港の調査会社カウンターポイントリサーチがこのほど公表したリポートによると、米アップルのスマートフォン「iPhone」の中国販売が大幅に減少した。これは中国・華為技術(ファーウェイ)との激しい競争が原因とみられる。
華為、Appleとの差わずか0.2ポイント
2024年1〜3月期の中国におけるiPhoneの販売台数は前年同期比19.1%減少した。これに対し、ファーウェイは69.7%増加した。アップルの中国でのシェアは1年前に19.7%あり、首位だったが、この1〜3月期は15.7%に低下し、3位に後退した。
一方、ファーウェイの1年前のシェアはわずか9.3%だった。24年1〜3月期は15.5%となり、4位に浮上した。その差はわずか0.2ポイントである。ファーウェイが急速な勢いでアップルを追っている状況が示された。
カウンターポイントによると、ファーウェイ復活の原動力は、同社が23年に発売したスマホ「Mate 60 Pro」だという。
華為、米国の制裁下も国産半導体で復活
ファーウェイはかつて、世界スマホ出荷台数で世界1位に浮上したこともあった。だが、19年に当時のトランプ米政権は同社を安全保障上の脅威とし、同社に対する禁輸措置を講じた。同社は半導体など重要部品の供給制約を受けてスマホの生産が減少したほか、低価格スマホ事業のHONOR(オナー)を売却せざるを得なくなった。ファーウェイの中国におけるスマホシェアは20年半ばに29%あったが、2年後にわずか7%に低下した。