ジーナ・レモンド米商務長官（写真：AP/アフロ）

　ジーナ・レモンド米商務長官は、中国・華為技術（ファーウェイ）のスマートフォンに搭載されている半導体について、「米国製に劣る」と述べ、バイデン政権による対中半導体輸出規制が効果を上げているとの考えをあらためて強調した。英ロイター通信や米CNBCがこのほど報じた。

米政府を驚かせたファーウェイのスマホ半導体

　米CBSニュースの番組のインタビューで同氏は、「米国に比べて何年も遅れている。米国は世界で最も高度な半導体を有しているが、中国はそうではない。私たちは中国を上回るイノベーションを実現した」と述べ、「これは（中国に対する）輸出規制が機能していることを表している」と自信を示した。

　米政府による輸出規制を受けているファーウェイは2023年、5G（第5世代移動通信システム）への接続機能と、7ナノメートル（nm）技術の半導体を搭載したスマートフォン「Mate 60 Pro」を発売した。これは、半導体受託生産（ファウンドリー）大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が製造したとみられている。

　世界トップ企業の最先端半導体と比べて何世代か後れを取っているものの、米国が中国の技術開発を阻止しようと試みていた水準は上回っていた。米国の制裁下にありながら、高度半導体を自国で製造できるその技術力は、驚きをもって受け止められた。

背景に米国の技術

　米ブルームバーグ通信などによると、SMICは、米国の半導体製造装置大手であるアプライド・マテリアルズ（Applied Materials）とラムリサーチ（Lam Research）の技術を使用し、ファーウェイ向け半導体を製造した。米政府は先端半導体に関して中国向けの輸出を制限しているが、SMICはこの規制が導入される22年10月より前に装置を入手していたとみられている。