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「第2の力」による好循環の実現を目指す日銀の植田総裁だが（写真：共同通信社）
- 日銀は賃金と物価の好循環が強まり、消費者物価が基調的に2％に向けて高まっていくことを狙っているが、人手不足による賃上げがどこまで持続的かは定かではない。
- 逆に、物価の上昇が続く中で賃上げが止まれば、物価上昇に対応するため、景気が悪くても利上げせざるを得ない悪循環に陥りかねない。
- 市場が期待する米国の利下げもしばらく先になりそうで、円安ドル高という構図は当面続きそうだ。
（大崎明子：ジャーナリスト）
日銀は9月利上げ、市場予想以上のペースか
4月29日の祝日、外国為替市場ではドル円が一時160円をつけ、その後、155円まで急落した。おそらく為替介入はあったのだろう。
4月26日の日本銀行の金融政策決定会合の結果は現状維持の「ゼロ回答」だった。そのため、会見途中から円安が急速に進行。国民生活を圧迫している円安インフレへの対処を口にしない植田和男総裁に記者たちのイラだちがつのり、その点に質問が集中した。
やりとりは「すれ違い」に終止した。「すれ違い」は、植田総裁が言う第1の力と第2の力についての認識の違いで生じている。
第1の力とは、すなわち円安や原油高などによる輸入物価上昇が国内の財・サービスに転化されていくことによる物価上昇圧力であり、いわゆる円安インフレで多くの場合は一時的に終わる。
第2の力は賃金と物価の「好循環」が強まっていき、「基調的な」消費者物価上昇率が2％に向けて高まり、安定していくこと。つまり、国内要因による安定的な物価上昇だ。
記者の質問は第1の力である円安に集中したため、植田総裁は「円安は今のところ基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていない」「ほかの（為替以外の）さまざまな情報を丁寧に見た上で判断する」と素っ気なかった。
だが、他方で第2の力と「基調的な物価見通し」については、企業の価格設定行動の変化で目標達成の確度は高まっていること、「基調的な物価上昇が見通しに沿えば」、追加利上げや国債の買い入れ減額など「緩和的な政策の見直しを進める」ということもハッキリ述べた。
また、「来年の春闘まで待つという意味ではなく、そういう状況が見えたら動く」とも念を押している。
状況次第であり得る6月利上げ
「展望リポート」に示された物価見通しについて1月と4月を比べると、2023年度は不変だが、24年度については1月の中央値2.4％に対し、4月では2.8％と上がっている。
文章においても、1月は「賃金が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方」といわゆるデフレ的なノルム（日本に浸透してしまった規範）について触れられているが、今回はそうした表現が消えて物価は上振れリスクのほうが大きいとしている。
さらに、「消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は2024年度に2％台後半となったあと、2025年度および2026年度は概ね2％程度で推移すると予想される」「見通し期間後半には『物価安定の目標』と概ね整合的な水準で推移すると考えられる」と目標達成への自信が示されている。
こうしたことから、9月の利上げはほぼ確実だろう。市場の予想以上に速いペースの利上げも予想される。日本の中立金利（景気を冷やしも熱しもしない金利）はゼロ近傍なのでせいぜい2％までだとしても、0.25％ずつで8回になる計算だ。
円安が長期にわたり第2の力に影響することもゼロではないとも述べているため、状況次第では、次の6月会合でも利上げはあり得るとみる。
