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(国際ジャーナリスト・木村正人)
ウクライナは追加支援を賢く使え
[ロンドン発]米議会が610億ドル(約9兆7000億円)のウクライナ追加支援を承認した。これについて、英国の戦略研究の第一人者、キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授が英紙フィナンシャル・タイムズ(4月27日)に寄稿している。
昨年10月以降、ロシア軍はウクライナから583平方キロメートルの領土を奪い、この春以降に予想される新たな攻撃作戦に備えている。
フリードマン氏は≪ウクライナ、プーチン双方にとって米国の追加支援は何を意味するのか≫と題して「キーウは被占領地の解放を試みる前に新たな資源を注意深く使わなければならない」と慎重な見方を示している。
米国からウクライナへの武器弾薬の供給は米下院共和党の反対で今年初めにいったんストップした。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ウクライナは戦争に負けるかもしれない」と米欧に対して危機感を訴え、大砲の弾薬と防空システムの不足を強調していた。
英シンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所」(RUSI)によると、ウクライナ軍は砲弾を配給制にし、1日2000発発射。これに対し、ロシア軍は5倍の1日1万発の砲弾を発射している。
ロシア軍は国内の軍需工場や北朝鮮から年間300万発近い砲弾を調達する。さらに古い爆弾を滑空爆弾として活用し、前線のウクライナ軍に致命的な打撃を与えている。