おわりに

　年数は定かでないが、近いうちに国家を混乱させる大きな地震の到来が予測されている。正しく非常事態である。

　しかし、非常事態条項についても、衆議院議員の任期延長のみが議論されているが、衆参両院とも機能しないし、内閣が機能しないこともあり得る。

　そうした場合の対策を織り込むのが本当の非常事態対処である。

　議員は自分たちの延命策のみを考えていて、国家の運営に考え至っていないと言われても返す言葉がないのではないか。

　また政治改革の名にも値しない蝸牛角上の政治資金規制についてだけ議論している。

　筆者は一昨年の確定申告で数千円の寄付金記載間違いで修正申告を求められた。

　しかるに、今回のパーティ兼記載漏れは数千万円規模である。庶民には厳しく自分たち政治家には甘いといわれるゆえんである。

　政治家と庶民が違うはずはない。政治家は秘書も付き、事務所も保有している。公開や返納は煩雑などの発言は慎むべきで、公費であるからには基本的に1円の収支も明確にするの1字で済むのではないか。

　また、「文書通信交通滞在費」は1日でも議員であれば100万円を支給された。

　そのことを突かれて、もっともらしく名を改めて「調査研究広報滞在費」とされたが、爾後議論するとされた使途の公開や余剰金の返還の議論は進んでいないとされる。

　政治改革は名ばかりである。

　政治資金規制にしても調査研究広報滞在費にしても、国民が納得できるようにさっさと仕上げるべきだが、どう見ても公僕ではなく私利私欲の制度づくりに血道を上げていると見られても致し方ない。

　政治が国民の信を失うのも、そう先ではないかもしれない。