シナリオ（1）台湾単独対処

「台湾単独対処シナリオ」は、中国の軍事侵攻の対象が金門島や馬祖島といった台湾の離島に対してなされることを前提とする。

　中国の狙いは、離島に限定して軍事力を行使することで国際社会、特に米国の動向と世論、および台湾の抵抗意思と能力を確認することにある。想定される作戦としては、はじめに本島を含む台湾全般へのサイバー攻撃により通信障害を起こし、離島との連絡を遮断する。その後、ミサイル攻撃や着上陸侵攻を行い、離島を占領することなどが考えられる。

「一つの中国」の原則から、この中国の動きに対して日米を含む国際社会が揃って静観し、孤立した台湾が中国からの侵攻に自力で対処するというのが本シナリオだ。

「台湾単独対処」シナリオ
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バシー海峡、台湾海峡が使用できず、物価高・生産減に

　日米や国際社会は静観のスタンスを保つため、経済的な影響は他のシナリオに比して最も軽微で、事態が拡大するリスクは小さいが、半導体供給停止など台湾との貿易遮断が生じる。また、輸出入における海運コストが上昇する。

　金門島・馬祖島への空爆・ミサイル攻撃、着上陸では厦門（アモイ）港が使用不可となり、東沙島・太平島ならびに台湾本島への空爆等が実行されれば、台湾とフィリピンの間に位置するバシー海峡や、台湾海峡が使用できなくなる。

　どこまで攻撃が拡大するかにもよるが、台湾有事における日本のタンカーコストは年間200億円程度の上昇が予想されている。海運コストそのものの上昇は大きくないが、使用不可の海域を迂回することから船舶が不足し、物流の乱れによる物価高や生産減が生じるだろう。

　日本のGDPは台湾との貿易、特に半導体供給の停止の影響から1％前後減少すると試算した。一方で、実業之日本フォーラムの試算では、台湾本島が攻撃されることによる半導体途絶のリスクは、中国において顕著である。台湾半導体の中国への供給が途絶すると、それだけで中国のGDPに対して約1.5％、約2200億ドルの下押し圧力が発生するとの試算もある。