日経平均は3月1日も史上最高値を更新した（写真：つのだよしお/アフロ）
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　日本の株式市場が史上最高値を更新する活況を呈しているのに対し、韓国の株式市場は低迷から抜け出せずにいる。

　総選挙を控えて株価浮揚が急務となっている尹錫悦政府は、日本政府の株価浮揚策をベンチマーキングした「企業バリューアッププログラム」を発表したが、市場の反応は冷たい。経済専門家たちは企業の体質改善と実績改善が伴わない株式浮揚策は「糊塗」に過ぎないとし、政策の効果に対して厳しい見方を示している。

「中学アリ」から「日学アリ」へ

　新型コロナ・パンデミックの中で世界的な金融緩和政策が実施され、グローバル株式市場が急膨張した時、韓国では「西学アリ（ソハクケミ）」、「中学アリ（ジュンハクケミ）」という流行語が登場した。「アリ」とは、個人投資家を指す隠語であり、東学アリが国内市場に投資する個人投資家を指すのに対し、「西学アリ」は米国など海外の証券市場に投資する個人投資家、「中学アリ」は中国の証券市場に投資する個人投資家を意味する。

　ところが最近は中国経済危機により中学アリの代わりに日本証券市場に投資する個人投資家を意味する「日学アリ」が韓国メディアの注目を集めている。日経平均株価が連日史上最高値を更新している日本の証券市場が、最近、韓国の投資家の間で「ホット」な投資先として話題を集めているのだ。