（写真：AP/アフロ）

　米アップルは欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）を順守するため、他社アプリストアからもスマートフォン「iPhone」にアプリをダウンロードできるようにする。

　だが、これに際し、同社は新たな料金制度を導入する。これまで、アプリストアの手数料徴収を巡って外部の開発者から批判されてきたが、新方針によって再び批判の的となりそうだ。

アップル、iPhoneアプリのサイドローディング容認

　EUのDMAでは、アップルや米グーグル、米アマゾン・ドット・コム、米メタなど巨大プラットフォーマーの市場支配力に制限をかけ、競争阻害行為の抑止を狙っている。

　アップルに対しては、同社のアプリ配信サービス「App Store」を介すことなく、iPhone向けアプリをダウンロード（サイドローディング）できるようにすることなどを要求している。これに対し同社はかねて「ハッカーやネット詐欺師がマルウエア（悪意にあるプログラム）をiPhoneにインストールさせることを許してしまう」と述べ、セキュリティとプライバシーへの懸念を表明していた。

　だがアップルは、2024年3月7日にDMAの順守が義務化されるのを前に、サイドローディングを容認することを決めた。同社が24年1月25日に明らかにした新方針によると、次の4つを規定した。

　【1】 iPhoneのオペレーティングシステム（OS）「iOS」向けの競合アプリストアの配信を許可する。ただし、それらは「特別なiOSアプリ」に区分され、運営にはアップルへの申請と、同社の審査による「認可」が必要となる。アップルは競合アプリストアの運営企業を把握し、詐欺やマルウエアアプリが横行するストアの認可を取り消す権限を持つ。

　【2】 アップルのApp Storeを利用するアプリについて、アップルはそのアプリが得るデジタル収入から手数料を徴収するが、その料率を従来の最大30％から10～17％に引き下げる。

　【3】 利用者に対する課金について、アプリがアップルの課金システムを利用する際は、追加で3％の手数料を同社に支払う必要がある。一方、アプリ企業は、アップル以外の課金システムを利用したり、自社ウェブサイトに利用者を誘導したりして、自前の支払い処理を行うことができる。その場合、追加手数料は発生しない。

　【4】 アプリが、アップルのApp Storeを使うか、競合アプリストアを使うかにかかわらず、年間のインストール件数が100万回を超えるアプリについて、アップルは毎回0.5ユーロ（約80円）の手数料（コア技術料金、Core Technology Fee）を徴収する。これは今回新たに導入する手数料制度だ。