円安の影響もあり訪日外国人は増えているが、インバウンドで稼いだ黒字以上に海外に資金が流出している（写真：つのだよしお/アフロ）
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  • 円安ドル安傾向が続いているが、その背景には、米国の金利だけではなく、円に対する需給構造の変化が大きな影響を与えている。
  • 円安の要因である米国への資金流出として、最近注目を集めているのは米プラットフォーマーへの支払いをベースにしたデジタル赤字だが、国内の金融機関が海外の再保険引受会社に支払っている保険料の拡大もある。
  • それ以外に、新NISAによる外貨建て資産への投資も増えるということを考えると、2024年も円売り圧力は強いとみられる。

（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

「新時代の赤字」の定点観測

　ドル/円相場の騰勢が続いている。結局のところ、過去2年における「米金利ではなく需給構造の変化が円安の背景」という筆者の問題意識が2024年に入ってもまだ有効になっている状況と理解している（過去の複数のコラムを参照いただきたい）。

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　デジタル関連収支に代表されるサービス収支赤字に関する議論もだいぶ市民権を得始めているように見受けられる。1月15日の日経新聞が使用した「デジタル小作人」というフレーズは、日本の現在地を的確に表現する秀逸なものであった。

　厳密には、サービス収支赤字の背景にはデジタル関連収支だけではなく、コンサルティングサービスや研究開発サービス、保険・年金サービスといった項目もあって、必ずしもデジタルだけの問題ではないが、それが最も大きいのは間違いない。

　2023年に関しては11月までの国際収支が公表されており、通年の全容は来月を待つ必要があるが、デジタル関連収支を筆頭とする「新時代の赤字」がどれほどの規模に至っているのかという定点観測については問い合わせも多く、改めて今回のコラムで示しておきたいと思う。

　なお、サービス収支は輸送や旅行、金融などの取引の合計。このサービス収支と、モノの輸出入の収支を示す貿易収支の合計が貿易・サービス収支で、実体経済における取引の収支状況を国全体で表したものだ。

　この貿易・サービス収支に、対外金融資産から生じる利子や配当などの収支を表した第一次所得収支、居住者と非居住者との間の対価を伴わない取引状況を示す第二次所得収支の合計が、いわゆる経常収支である。

　さて、1～11月分のサービス収支について、モノ・ヒト・デジタル・カネ・その他の5分類に分けてみると、合計▲2兆8194億円の赤字となる。このうちデジタル関連収支の赤字が▲5兆909億円であるのに対し、ヒト関連収支（≒旅行収支）の黒字が+2兆9766億円となっており、相変わらず「頭脳労働 vs. 肉体労働」の構図が続いている。

　ちなみに、次ページの図表①にある通り、それぞれ過去最大の赤字と過去最大の黒字だ。