ドル/円相場の騰勢が続いている。結局のところ、過去2年における「米金利ではなく需給構造の変化が円安の背景」という筆者の問題意識が2024年に入ってもまだ有効になっている状況と理解している（過去の複数のコラムを参照いただきたい）。　デジタル関連収支に代表されるサービス収支赤字に関する議論もだいぶ市民権を得始めているように見受けられる。1月15日の日経新聞が使用した「デジタル小作人」というフレーズは、日本の現在地を的確に表現する秀逸なものであった。　厳密には、サービス収支赤字の背景にはデジタル関連収支だけではなく、コンサルティングサービスや研究開発サービス、保険・年金サービスといった項目もあって、