立候補できるかどうかはともかく、トランプ氏が再選されれば、インフレ誘発的な政策運営になる（写真：ロイター/アフロ）
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  • 2024年は長期にわたる円安局面はいったん止まり、緩やかな円高が進む展開が考えられる。
  • だが、そんなメインシナリオを覆す変数となり得るのは11月に実施される米大統領選だ。
  • 過去のアノマリー（経験則）から導き出せるものは何か。

（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

円安リスクとしての米大統領選挙

　前回コラム「今年の円高・ドル安は長期円安局面の小休止か、既に転換した『円高の歴史』」で論じたように、筆者の2024年に対するメインシナリオは「FRBの利下げに伴い米金利が低下し、円高・ドル安が進む」というオーソドックスなものだ。

【関連リンク】
◎今年の円高・ドル安は長期円安局面の小休止か、既に転換した「円高の歴史」（JBpress）

　仮に、こうした「緩やかな円高」というメインシナリオが覆され、逆に円安が再起動する可能性があるとすれば、どのような要素が考えられるだろうか。

　例えば、①FRB（米連邦準備理事会）の利上げ復帰、②米大統領選挙を受けたドル買い、③日銀の追加緩和などは考えられるだろう。

　パウエルFRB議長が12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）において利下げ可能性を示唆している経緯も踏まえれば、①はあまりにも節操のない話であり、現実的な展開とは思えない。マイナス金利解除が争点になっている今、③は①以上にあり得ない話だろう。

　では、②をどう考えるか。米大統領選挙にまつわる為替市場のアノマリー（経験則）を踏まえると、上記の①や③よりも現実的な円安リスクには思える。

　大統領選挙日前後の100日間を対象として値動きを見ると、「選挙前はややドル安・円高、選挙後はドル高・円安」という傾向がある。

　これは直近の傾向に限らず、米大統領選挙に関し、1976年以降の全12回、2004年以降の過去5回、2012年以降の過去3回、いずれで計算しても類似のイメージが得られる（次ページの図表①）。

　2024年は上半期にFRBの政策転換が期待できるのだとすれば、こうした軌道を辿る可能性は、なおのこと警戒が必要だ。