（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO）

支持率低迷を打破するための内閣改造

　9月13日、岸田首相が内閣改造を実施しました。

　官房長官（松野博一氏）、財務相（鈴木俊一氏）、経産相（西村康稔氏）、国交相（斉藤鉄夫氏）、デジタル担当相（河野太郎氏）、経済安全保障担当相（高市早苗氏）といった主要ポストは留任でしたが、外相に上川陽子氏、復興担当相に土屋品子氏、こども政策・少子化担当相に加藤鮎子氏、地方創生担当相に自見英子氏と、経済安全保障担当相に留任の高市氏を含め、女性を5名起用したところが目新しいと言えば目新しいところです。

　党の人事になりますが、選挙対策委員長に小渕優子氏を抜擢したのも話題になりました。ただ、閣僚人事の後に発表された副大臣や政務官への女性の起用がゼロに終わるなど、竜頭蛇尾な印象もあります。

自民党の選対委員長に就任した小渕優子議員。記者会見ではかつて公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部による家宅捜索を受けた際、電動ドリルで破壊されているハードディスクが見つかった。そのことを突かれると「忘れることのない傷」と涙ぐみながら語ったが、まるで被害者のような言いぶりに批判も巻き起こった（写真：共同通信社）
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　内閣改造に踏み切った大きな理由は、最近の支持率の低迷でした。5月のG7広島サミット直後には支持率も好調だったので、そこで衆議院解散・総選挙ともっていけたなら、政権基盤も固められる可能性大でしたが、すぐに解散ができない状況に追い込まれました。

　私は主に2つの理由があると見ていますが、原因のひとつは首相の長男が昨年暮れに公邸を私的利用した際の不適切な写真の存在が報じられたことでした。これが支持率に影響しました。もう一つは、衆議院の区割り変更に伴う候補者調整で自民党と公明党が対立、東京での選挙協力を解消する事態に発展したことでした。これらが意外に大きくボディブローとして効いてしまい、岸田さんは絶好の解散チャンスを逃してしまったのです。

　そこに加えて、さらに2つの問題が降りかかってきてしまい解散は大きく遠のいたと感じています。マイナンバーカードを巡る相次ぐトラブルと、「週刊文春」が報じた木原誠二官房副長官の家族のスキャンダルです。木原さんの家族に関する報道は、木原さんサイドが明確に否定していますが、インパクトが大きく、その後の報道もまだ続いている状況です。

　こうした中、ますます解散の手を打つことが出来ず、岸田内閣はずるずると支持率を下げていったのです。