10月適用の新ルールも影響

　ふるさと納税の経費は「寄付額の5割まで」と定められているが、この経費の中には寄付金受領証明書の発行や送付、住民税の控除に必要な情報を自治体間で共有する費用など、主として寄付の受領後にかかっている“隠れ経費”も含めるというものだ。

　新ルールは10月から適用されるため、10月からの“値上げ”を検討している自治体もある。返礼品の目安がついているのであれば、夏の間に寄付をしておく方がいいかもしれない。早めの寄付なら欲しい返礼品が品切れになっている可能性も低い。

　さて、ふるさと納税は「寄付したら終わり」でなく、寄付した年の翌年に確定申告をするか、一定条件を満たす会社員なら確定申告の代わりに「ワンストップ特例」の申請書を提出する必要がある。

　確定申告に関しては、主要なポータルサイトではダウンロードしたXMLデータを国税電子申告・納税システム「e-Tax」でそのまま送信できるようになっている。

　とはいえ、会社員の中には確定申告の手間を避けるために年間に寄付する自治体を5カ所以内に抑え、ワンストップ特例を利用している人もいるだろう（寄付先の自治体が6カ所以上になると確定申告が必要になる）。

　ワンストップ特例の申請書は寄付した翌年の1月10日もしくは11日が締め切り（必着）となっている。郵送のため年末ギリギリの寄付だと急いで手続きする必要があったが、公的認証アプリ「IAM（アイアム）」に対応した自治体であれば、オンラインによる即時申請が可能だ。