トランプ氏の私邸「マール・ア・ラーゴ」のボールルームのステージに積み上げられていた機密文書（2021年撮影、提供：U.S. Justice Department/ロイター/アフロ）

37の罪状にすべて無罪を主張

　米国は、2023年6月13日、その歴史の一ページに真っ黒な汚点を残してしまった。

　大統領経験者が、史上初めて連邦政府（国家）に訴えられ、お縄を頂戴したのだ。

　米国の最高機密文書の持ち出しを巡り起訴された米国のドナルド・トランプ前大統領（77）は6月13日午後、南部フロリダ州マイアミの連邦地裁に出頭し、罪状37件すべてで無罪を主張した。

　ジャック・スミス特別検察官が「スパイ防止法」（1917年制定、その後数回修正）を適用し、起訴した。

　これを受けて13日はジョナサン・グッドマン下級判事＊1がトランプ氏に罪状認否を求めたのに対して、「ノット・ギルティ」（Not guilty=無罪）と答えた。

＊1＝フロリダ地区連邦地裁の裁判官はアイリーン・キャノン判事だが、この日は同判事の任務を補佐する下級判事（Magistrate Judge）が罪状認否を行った。

　連邦裁の保安官がトランプ氏を逮捕、指紋採取したのち（顔写真撮影は免除）、監視付きで「旅行制限なしの釈放」を命じた。

（大陪審が開廷すれば直ちに出廷することが義務付けられているが、大統領経験者に対する特別な配慮がされた）

（トランプ氏とともに機密文書持ち出し・保管共助で起訴されていた秘書で元専属コックのウォルト・ナウト氏＝41＝の罪状認否は27日に延期された）

　米テレビ各局は13日早朝からヘリコプターを飛ばしてトランプ氏の動向を追いかけ、生放送で報道。

　裁判所周辺には連邦治安部隊が多数出動して警戒に当たり、トランプ支持者や反対派のデモ・集会も大事には至らなかった。