バブル後の最高値を更新した日経平均株価（写真：つのだよしお/アフロ）
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  • インバウンドの増加や海外投資家による日本株買いに沸く日本経済だが、受け身の「円安頼み」「外国頼み」であり、日本企業の生産性が上がったわけではない。
  • アメリカの景気悪化でリスクオフ環境になれば、日本から資金が引き揚げられる可能性は高く、もたついている中国の景気回復が進めば、資金は成長余力のあるところに回り、戻ってこないかもしれない。
  • その時、日本人に残されるのは円安と物価高、株価の下落だろう。生産性の低いゾンビ企業の淘汰を進め、日本の成長力を取り戻すため、弊害の多い金融緩和は一刻も早くやめるべきだ。

（大崎 明子：ジャーナリスト）

金融緩和継続は受け身の「円安頼み」政策

　6月13～14日に米国のFOMC（連邦公開市場委員会）、15～16日に日本銀行の金融政策決定会合が予定されている。6月2日の米国の雇用統計の数字が市場予想よりも強かったことで、政策金利の据え置きと引き上げの両方の見方が交錯している。

　据え置きとなっても、7月には利上げ再開が意識される。インフレ退治と経済のソフトランディングの両立に悩むFRB（連邦準備制度理事会）を横目に、日銀の植田和男総裁は現状の緩和政策を継続する構えだ。

　日本の「好循環の実現」に期待する報道も増えている。

　一つは外国人観光客の大幅な増加によるGDP（国内総生産）の押し上げ効果とこれに伴う宿泊費や外食費の上昇が日本人の賃上げにつながるのではないかと期待する見方。もう一つは、円安による外国人による日本株買いをきっかけに株高が続くことで、資産効果を通じて日本経済にプラスの効果をもたらすという期待だ。

　しかし、これらは日本の民間企業や政府が何か積極的に行動したことがきっかけではなく、欧米の利上げに対して何もしない受け身の「円安頼み」「外国頼み」である点でそもそも危うい。

　まず、物価と賃金について考えてみる。

　今回のインフレの出発点は、コロナ禍対策としての先進国の大規模な金融緩和と財政出動、それも主に米国の政策によるところが大きい。

　こうした需要刺激策の一方で、ロシアのウクライナ侵攻や米中対立などが供給ショックをもたらし、需給逼迫に拍車を掛けた。日本にとっては、輸入物価の上昇を通じたコストプッシュインフレであり、欧米ほど需要が旺盛になってはいない。

　それでも、企業側が企業物価の上昇に耐えきれず値上げに積極的になり、春闘でもベースアップが広がったことで、政府・日銀は「物価も賃金も上がる好循環」に賭けることになった。しかし、日本企業の生産性が急に上がったわけでもないことに注意が必要だ。