6月13～14日に米国のFOMC（連邦公開市場委員会）、15～16日に日本銀行の金融政策決定会合が予定されている。6月2日の米国の雇用統計の数字が市場予想よりも強かったことで、政策金利の据え置きと引き上げの両方の見方が交錯している。　据え置きとなっても、7月には利上げ再開が意識される。インフレ退治と経済のソフトランディングの両立に悩むFRB（連邦準備制度理事会）を横目に、日銀の植田和男総裁は現状の緩和政策を継続する構えだ。　日本の「好循環の実現」に期待する報道も増えている。　一つは外国人観光客の大幅な増加によるGDP（国内総生産）の押し上げ効果とこれに伴う宿泊費や外食費の上昇が日本人の賃上げに