存在感増すグローバルサウス、アフリカが望む成長と欧米中にはない日本の強み【オウルズレポート】アフリカの成長戦略を握るAfCFTAの理想と現実(1/5)

存在感増すグローバルサウス、アフリカが望む成長と欧米中にはない日本の強み

【オウルズレポート】アフリカの成長戦略を握るAfCFTAの理想と現実

グローバルサウスの代表格、インドのモディ首相。G7広島サミットでも存在感を示した（提供：Ukrainian President Press Office/UPI/アフロ）

「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国の存在感が増す中、欧米中は2050年に世界の人口の25％を占めると予測されているアフリカ諸国との関係強化でしのぎを削っている。
だが、アフリカは欧米による民主主義の押しつけも、中国による「債務の罠」も望んでおらず、アフリカ自身が望む発展ビジョンを進めようとしている。
アフリカとの連携強化で出遅れている日本だが、アフリカが望む形に寄り添えば、欧米中とは違った形で関係を強化できる。

　2050年には世界の人口の4分の1を占めると予測されているアフリカ。2019年に発足したAfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）にも、エリトリアを除く54カ国が署名しており、2021年に一部運用が始まっている。約13億人の人口と約3.4兆米ドルのGDPを抱える単一の大陸市場創設が目標だ。

　もっとも、歴史的に欧州の影響力が残るアフリカだが、昨今は「一帯一路」を掲げる中国が存在感を高めている。その中国を警戒する米国も、アフリカに対する支援を強化しつつある。これからの世界のカギを握るアフリカに対して、欧中米が水面下でしのぎを削っているのが現状である。

　この中で、「ASEANの奇跡」を演出した日本はどのようにアフリカに向き合うべきなのか。岸田首相の歴訪を踏まえ、日本がとるべき支援やアフリカを巡る各国の動きを分析する。2回目の今回は、アフリカ自身が望む成長戦略と抱える課題について。

（大久保明日奈：オウルズコンサルティンググループプリンシパル）

　多大な潜在力を秘める「最後のフロンティア」として、また米欧や中国とは異なるもう一つの軸として注目を集めているアフリカ諸国。主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）では、アフリカを含む「グローバルサウス（南半球を中心とする新興・途上国）」との関わり方も重要な論点であった。

　前回記事「岸田首相のアフリカ歴訪、この30年のカギを握るアフリカで日本は何ができるか」では、日本とアフリカの関わりにフォーカスして話を進めた。今回は、アフリカ自身が考える成長戦略について考察を深めたい。

　アフリカ諸国が望む発展の形は、アフリカ連合が2013年に策定した「Agenda 2063」という開発ビジョンに表れている。50年後の2063年を目標に、政治・経済・社会の複合的な視点からアフリカの成長を目指す長期ビジョンだ。今年は発足から10年目という節目の年である。

　アフリカはかつて欧州諸国の植民地となった苦い歴史を持っている。その歴史を踏まえ、他国の介入や強制を伴うものではなく、“The Africa we want”、すなわち「アフリカ自身が望むアフリカ」を実現するという強い想いで策定されたのが、この「Agenda 2063」である。

「Agenda 2063」では、アフリカの人々が望む形を「7つの期待（aspirations）」として、その期待を実現するための施策として15の旗艦（flagship）プロジェクトを掲げている。

「7つの期待」には、政治的な安定や法の支配、平和などの普遍的なテーマのほかに、アフリカの文化的なアイデンティティや価値観の共有、女性や若者、子どもの潜在能力の解放など、理想とするアフリカの姿が謳われている。

　旗艦プロジェクトには、インフラ整備、自由な移動や単一航空市場の創設、宇宙空間戦略、サイバーセキュリティ、アフリカ百科事典など、政治・経済のみならず、多岐にわたる計画が策定された。

　アフリカの自由貿易構想、AfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）の設立も、旗艦プロジェクトの一つとして位置付けられている。

存在感増すグローバルサウス、アフリカが望む成長と欧米中にはない日本の強み