工業化が進まない根本的な理由

　例えば、日本も含めた多くの先進国では90％以上の人々が銀行口座を保有するのに対し、アフリカでは40％を下回る国が存在する。国によって基礎的な金融サービスへのアクセスに差がある状況だ。

　正規の銀行との取引を利用できない人々は、貸金業者に頼らなければならない傾向が高いが、こうした業者は高い金利を課すことが多い。また口座を持たない人々は事業を立ち上げたり、予想外の事態に保険をかけることが難しい。

　製造業の基盤が未成熟だという点は、AfCFTAにおける物品貿易を妨げている大きな要因だ。

　そもそもアフリカ諸国は農産物や鉱物資源のような一次産業が中心で、製造業が育っていない。産業別GDPに占める製造業の割合は、例えばナイジェリアでは8.8%、ケニアでは8.4%、ガーナでは4.2%といった状況だ。

　非工業化（de-industrialization）に向かっている国もある。例えば、南アフリカのGDPに占める製造業の割合は、現在14％となっており、過去のピーク時に26％あった割合が低下してしまった。

　エチオピアなどは繊維・縫製業など軽工業を中心に海外企業の誘致に取り組んでいるが、自動車などの大規模雇用を創出する産業が育つまでの道のりは長い。物流インフラが乏しい上に労働コストも高いため、海外の企業が拠点を作ろうにもその選択肢にならないのだ。

　日本に対して製造業の基盤作りを期待する向きもあるが、前回記事で述べたように、広大でかつインフラが整っていないアフリカでは、東南アジア諸国連合（ASEAN）型の支援モデルは通用しない。

　インフラや裾野産業が未発達であるためアフリカ大陸内でのサプライチェーンがつながっておらず、輸出のほとんどが域外向けになっている。社会インフラの不足もアフリカの成長を阻む要因とされる。

　AfCFTAには、このような悪循環を抜け出し、工業化による発展を目指す狙いもあったが、理想と現実のギャップは大きい。

　このような構造的な歪みを早急に解決しない限り、高い理想とともに打ち出されたAfCFTAへの期待が徐々に減退していく可能性も懸念されている。