（英エコノミスト誌　2023年4月1日号）

独裁化を強め軍事力増強を図る中国は西側諸国にとって脅威だが・・・（写真は上海）

中国政府の当局者は「米国のいじめ」と見なすものに憤激している。

　中国が国境を再開し、政治家や外交官、ビジネスに携わる人々などの対面交流が再開されたときには、夕食会や首脳会談、世間話などが次々に行われて米中間の緊張が和らぐと期待した向きもあるかもしれない。

　だが、北京の今この瞬間の雰囲気からは、世界で最も重要な関係がますます悪化し、敵対的になっていることがうかがえる。

　政府の建物のなかでは、共産党の幹部らが米国の措置は「いじめ」だと憤っている。米国は中国を叩きつぶす気なのだと毒づいている。

　西側諸国の外交官たちは、威嚇と猜疑心が入り交じった雰囲気だと形容している。

　高級ホテルの釣魚台国賓館で開かれた中国発展ハイレベルフォーラムに参加した多国籍企業の経営幹部たちは、デカップリング（分断）の深刻化がビジネスに及ぼす影響を懸念していた。

　米中が合意できるのは、最善のケースでは疎遠な時代が数十年続くこと、そして最悪のケースでは戦争に至り、後者の可能性がますます高まっているということだけだ。

ワンマン支配へ移行した権威主義国

　米中はそれぞれ、自らの揺るぎない論理に従って行動している。

　米国は、その言葉こそ使わないものの、封じ込め政策を採用した。米国に言わせれば、今の中国は一党支配からワンマン支配に移行した権威主義の国だ。

　習近平国家主席は今後何年も権力を握り続ける見込みで、衰退過程に入ったと考えている西側に敵対的な態度を取っている。

　中国の国内では、リベラルな価値観を拒む抑圧政策を取っている。

　また、香港からヒマラヤ山脈に至るまで、本土の外側に戦力を投射する際に自制するという約束も反故にしている。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と3月に会談したことは、習氏の目標が独裁者に優しい代替的な世界秩序を打ち立てることであることを裏付けている。