Glass Enterprise Edition（グーグルHPより）

　米グーグルはこのほど、産業向けの眼鏡型端末「Glass Enterprise Edition（グラス・エンタープライズ・エディション）」の販売を打ち切ると明らかにした。ソフトウエアのサポート業務も2023年9月15日をもって終了するという。

　同社はその理由について明らかにしていないが、米CNBCは、大手テック企業による最初の、そして今でも最も認知度の高いスマートグラスの終焉（しゅうえん）だと報じている。

プライバシー・著作権侵害など物議

　Glass Enterprise Editionは、その名の通り法人向けで、産業分野での普及を目指して開発された拡張現実（augmented reality、AR）端末だ。工場などで従業員がこれを身に着け、作業手順を確認したり機器の操作説明書を参照したりするといった用途で利用されてきた。

　その前身となったのは、同社が12年に立ち上げた「Google Glass」という眼鏡型端末の開発プロジェクト。13年には同端末の開発者向けプロトタイプ製品を発売。14年にはこのプロトタイプを1500ドル（当時の為替レートで約16万5000円）で販売する早期導入プログラムを拡大し、一般消費者にも提供した。

　しかし、このGoogle Glassにカメラが備わっていることが大問題となった。これにより利用者は、人知れず周囲を撮影することができてしまう。こうした機能が嫌われ、Google Glassを着用する人は、「嫌な奴」を意味する「asshole」をもじって「Glasshole」と呼ばれたりした。レストランやバーではGoogle Glassの着用を禁止する動きも広がった。こうしたプライバシー侵害の問題に加え、映画館などにおける著作権侵害への懸念も取り沙汰された。