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聴覚障害がありながら勉強にも熱心だったという安優香さん。事故当日もこのお気に入りの赤いコートを身に着けていた（井出さん提供）
（柳原 三佳・ノンフィクション作家）
交通事故で死亡した聴覚障害児の逸失利益（将来得られるはずだった収入）は、どのように算出されるべきか……。
2月27日、注目の判決が大阪地裁で言い渡されました。
約3年にわたって続いたこの裁判では、亡くなった女児の両親（原告側）が、「全労働者の平均賃金を基礎として算出すべき」と主張。一方、被告側は「聴覚障害者の平均賃金（全労働者の約60％）で算出すべき」としていました。近年はAI技術等の発達で、高性能の音声認識アプリも生み出され、聴覚障害者であっても活躍の場を広げています。そうした時代の変化を裁判所がどうみるかが大きな争点でした。
「聴覚障害者の労働能力が制限されること、否定できない」
大阪地裁の判断は、「全労働者の平均賃金の85％を基礎収入とする」というものでした。裁判官は「被害者には将来さまざまな就労可能性があった」と前置きしながらも、「聴力に障害のある人はコミュニケーションに影響があるため、労働能力が制限されることは否定できない」として、全労働者の平均賃金（497万2000円）から15％減額し、被告側に約3800万円の賠償を命じたのです。
原告である両親は、判決直後に開かれた報告集会で、無念の思いをこう語りました。
「国が障害者差別を認めるという悔しい結果になり、怒りを通り越して言葉になりません。お金じゃなく、娘が努力した11年間を認めてほしかった……。私は今日、最後の最後まで気を緩めずに、やれることをやると、亡き娘と約束しました。そして、差別的な発言をした相手に、娘の前で謝罪をさせるまで頑張っていきたいと思います」（父親の井出努さん）
「この3年間、弁護団の先生方が本当に頑張ってくださり、また聴覚障害者協会の方々も、最後の最後まで署名活動に尽力してくださいました。先生方は、聴覚レベルと学力はイコールではありませんと言ってくださり、これだけみなさんが訴えてくださったのに、司法は障害者に対し偏見を持ち、差別の目は変わらないんだと思うと、これ以上どうすればいいんですか、という気持ちになりました……」（母親のさつ美さん）
最後の誕生日（11歳）にお父さんと（井出さん提供）
