(北村 淳:軍事社会学者)
岸田首相とバイデン大統領による会談の直前(1月12日)に開かれた日米外務防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(いわゆる「2プラス2」)で、アメリカ側は、沖縄に駐留している海兵隊の一部隊(第12海兵連隊)を2025年までに「海兵沿岸連隊(MLR)」に改組し再発足させる計画を発表した。
海兵沿岸連隊は海兵隊が新たに編成しつつある戦闘部隊である。この組織構想は、アメリカの軍事的主敵をテロリスト集団から中国・ロシアへと転換した米国防衛戦略の抜本的変更に対応して、海兵隊総司令官デイビッド・バーガー大将が打ち出した海兵隊の新戦略指針“Force Design 2030”(「2030年に向けての戦力設計」、以下「FD-2030」)の目玉の1つとして登場した。
2022年にハワイを本拠地にしている第3海兵連隊を海兵沿岸連隊に改編し、引き続いて沖縄の第12海兵連隊と第4海兵連隊をそれぞれ第12海兵沿岸連隊、第4海兵沿岸連隊へ転換して、2030年までに3個部隊を前方配備させる計画だ。